⚠ よくある失敗談

原産地表示がなかったために起きた失敗談
10,000個に「made in CHINA」シールを貼るはめに

2017.02.27中国輸入お助け便｜失敗事例

中国・杭州から日用品雑貨を輸入した際、原産地表示がないことを税関で指摘され、10,000個全品に「made in CHINA」シールを貼り直すことになった実際の失敗事例です。同じトラブルを避けるために、ぜひ最後まで読んでください。

何が起きたか — 原産地誤認を指摘された

杭州からの輸入申告時に税関検査となり、現物を検査官が確認したところ、化粧箱には輸入販売業者の社名・住所のみが記載されており、原産地（中国）の表示がありませんでした。

税関に指摘された内容

弊

中国輸入お助け便

原産地の表示が「必ず必要」というわけではありません。ただし、消費者が購入時に原産地を誤認する恐れがある場合は問題になります。日本語の社名・住所だけが書かれていると「日本製」と思われる可能性があるため、税関で指摘を受けることがあります。

税関の指示に従い、輸入許可を得るまでに以下の対応が必要となりました。

作業倉庫の手配

シール貼り作業ができる保管倉庫を急いで探し、商品を移動。

作業員の手配・シールの調達

10,000個分の「made in CHINA」シールを調達（大阪本町エリアで入手可能）し、人手を集めて貼り作業を実施。

納期が2週間遅延・追加費用が発生

作業費・倉庫費・検査費などの追加コストに加え、納期が2週間も遅れる事態に。取引先への影響も大きかった。

余談：「made in CHINA」シールはどこで手に入る？

こういったシールは大阪の本町エリアの繊維・雑貨関連の問屋街で昔から販売されています。緊急対応に使えますが、そもそも事前に対処しておくのが理想です。

日本の法律では、原産地表示が「必須」とされているわけではありません。ただし、消費者が原産地を誤認する可能性がある場合は不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）などに抵触する恐れがあります。

税関で問題になるケースの例

弊

中国輸入お助け便

たとえ輸出側（中国工場）の梱包ミスであっても、日本への輸入の責任は荷受人（輸入者）にあります。「工場が勝手にやった」では通りません。発注前・出荷前に必ず梱包仕様を確認しておくことが重要です。

原産地表示トラブルを防ぐチェックリスト

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お客様

梱包の確認まで依頼できますか？

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中国輸入お助け便

はい、対応可能です。弊社では通関書類の準備だけでなく、梱包仕様の確認や工場とのやり取りのサポートも承っています。初めての輸入で不安な点があればお気軽にご相談ください。

Miramar Trading Co., Ltd.

中国からの輸入、まずはご相談ください

株式会社ミラマートレーディング「中国輸入お助け便」は
大阪を拠点に、日本全国の主要港で迅速・丁寧に対応しています。